設立日

1953年08月01日

業種

建築材料，鉱物・金属材料等卸売業

ホームページ

https://www.sekino.co.jp/

住所

富山県富山市水橋開発277-12

資本金

95000000円

従業員数（連結）

1293名

代表者

代表取締役社長 関野洋平

前事業年度の有給休暇の
平均取得日数

11.9日

売上高

7,600百万円

2024-7現在

代表電話番号

076-479-2222

採用ページ

https://recruit.sekino.co.jp/

法人の特徴

“共存共栄”を奏でるために。

私たちには成形加工技術や施工管理のノウハウがあります。しかし、これは付加価値の部分です。モノを右から左へ流すだけの仕事では、企業の存在意義も見いだせないと考えます。支持される企業であり続けるためには、自社ならではのオリジナリティ＝個性が必要になると我々は考えています。

SEKINOが創業から87年の歴史を刻んでこれたのは、そうした自社特有の付加価値＝オリジナリティを追求してきたからでしょう。また、お客様第一主義を貫いてきた点も企業成長の大きな要因です。たとえば取引先の規模を問わず、誠心誠意のお付き合いをさせていただくこと。あるいはお客様の声に耳を傾け、些細なニーズに対しても持てる力を惜しみなく発揮すること。こうした活動は私たちの揺るがぬ基本姿勢です。自らの利益だけを追いかけて取引先と遊離したり、お客様の理解を得られないような独断専行に陥る愚は慎んできたつもりです。肝心要はお客様との共存共栄。それがひいては、私たちの存在意義を高めることにもつながるはずです。　

こうした企業活動を通じてSEKINOがめざしているのは、規模ではなく中身の充実です。規模や業績の大きい組織が必ずしも良い企業だとは思いません。社員一人ひとりの個性を十分認識し、尊重するとともに、企業全体にゆとりやあたたかさを感じる組織でありたいと思います。企業は社員の生活を豊かにする器でなければなりません。人が生き生きと活動し、互いに協力しあえる環境をつくる、それが当社の目指しているものです。

平均残業時間

16.2時間

前事業年度の
育児休業取得者数

女性 7人
男性 11人

福利厚生情報

退職金制度、確定拠出年金制度、社内預金制度、全国約40,000箇所の宿泊施設の割引
スポーツクラブ・飲食店・マッサージ・エステ・日帰り温泉・映画館・レジャー施設等の割引
物品購入割引制度(家電・食料品・消耗品等を社販価格で購入可能)
無料eラーニング完備(約1,100講座)、ネットフリックス無料見放題、育児休暇・補助金制度、健康・メンタル相談サービスなど

直近3事業年度の
新卒者等の採用者数

前年度 22人
2年度前 24人
3年度前 22人

直近3事業年度の採用実績(学校)

＜大学院＞ 金沢大学 ＜大学＞ 愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、大阪大谷大学、大阪経済大学、大阪産業大学、神奈川大学、金沢学院大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、関東学園大学、岐阜聖徳学園大学、京都産業大学、近畿大学、工学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、秀明大学、順天堂大学、城西大学、城西国際大学、上武大学、昭和女子大学、椙山女学園大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、高岡法科大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉商科大学、中京大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東海学院大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、常葉大学、獨協大学、富山大学、富山国際大学、長野大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、南山大学、新潟大学、新潟産業大学、新潟薬科大学、日本大学、日本女子体育大学、日本体育大学、日本文理大学、日本薬科大学、ノースアジア大学、白鴎大学、八戸学院大学、八戸工業大学、一橋大学、びわこ学院大学、福井県立大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、北陸大学、松本大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学 ＜短大・高専・専門学校＞ あいちビジネス専門学校、宇都宮ビジネス電子専門学校、大原簿記公務員専門学校新潟校、大原簿記法律観光専門学校金沢校、岐阜聖徳学園大学短期大学部、甲府市立甲府商科専門学校、国際情報ビジネス専門学校、佐久大学信州短期大学部、仙台大原簿記情報公務員専門学校、仙台総合ビジネス公務員専門学校、筑波研究学園専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、東北電子専門学校、東北文化学園専門学校、富山短期大学、富山大原簿記公務員医療専門学校、富山情報ビジネス専門学校、名古屋工学院専門学校、専門学校名古屋ビジネス・アカデミー、新潟工科専門学校、新潟工業短期大学、新潟公務員専門学校、新潟情報専門学校、新潟青陵大学短期大学部、新潟法律大学校、日本工学院専門学校、日本総合ビジネス専門学校、松本大学松商短期大学部、松山短期大学、水戸経理専門学校、水戸電子専門学校

直近3事業年度の
新卒者等の離職者数

前年度 0人
2年度前 3人
3年度前 5人

研修の有無及びその内容

各種社内研修（1.新入社員研修、2.営業研修、3.管理職研修、4.新任店長研修、5.安全講習、6.職種別研修、7.新商品研修会、8.社会人マナー講習　等）を定期的に実施する。

自己啓発支援の
有無及びその内容

各種資格取得助成制度
※業務上必要な各種国家資格および免許取得費用を全額会社負担とし、全社員全資格取得を目標とし社員のスキルアップを目指している。

キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容

毎年4月に所属長によるキャリアに関する相談を実施。
また、4年に1度、人事責任者とのキャリアプラン面談あり。