市内で就職される方を支援

市内企業就業者民間賃貸住宅家賃支援事業補助金	市内企業に就業し市内民間賃貸住宅に住む方に対し、家賃の一部を補助します。 ※令和5年4月1日以降に就職、市内在住等、所定の要件あり。 【対　　　　　象】市内中小企業者等に就職した34歳以下の方 【補助率・限度額】1／2以内（月2万円限度）補助期間：最長3年
市内企業就職奨励金	市内企業に就職された方に対し「なんと共通商品券」を交付します。 ※令和5年4月1日以降に就職し、6ヶ月以上継続して勤務する等、所定の要件あり。 【対　　　　　象】市内中小企業者等に就職した34歳以下の方 【補助率・限度額】20万円／人（全額商品券）

市内で起業される方の事業所開設費用等必要経費を支援

起業家育成支援事業	【対象経費】事業所等の新築・改装費、設備設置費など 　　　　　　（市内業者に発注するものに限ります） 【補助率等】1／2以内（限度額200万円）
空き家・空き店舗利用促進事業	【対象経費】店舗等の改修・改装費、設備設置費など 　　　　　　（市内業者に発注するものに限ります） 【補助率等】1／2以内（限度額200万円）
経営補助事業	【対象経費】事務所・店舗等の賃貸料 【補助率等】1／2以内（賃貸料：月2.5万円限度／最長3年間）
利子補給事業	【対象経費】起業（開業）時に係る融資額の支払い利子 【補助率等】1／2以内（限度額30万円／3年間累計）

意欲ある後継者を支援

小規模事業後継者支援事業補助金

事業継承を考えている者（被継承予定者）や経営を受け継ぎ、既存事業の承継又は新たな事業展開する者に対し、改装費等の一部を補助します。
※改修・改装は、市内業者に発注するものに限ります。

住宅・店舗改修事業（被継承予定者）	【対象経費】 店舗併設住宅の改装、事業所等の新増設・改装費・施設設置費 ※改修・改装後3年間定期報告書を提出 【補助率・限度額】1／2以内（100万円限度）
広告宣伝・転居費用補助事業（被継承予定者）	【対象経費】 後継者募集の広告宣伝費、事業継続に係るコンサルティング費、市内転居費用 【補助率・限度額】1／2以内（20万円限度）
店舗改装事業（後継者）	【対象経費】 新増築、改装費、設備設置費 ※改修・改装後3年間定期報告書を提出 【補助率・限度額】1／2以内（200万円限度）